那覇市議会 2000-02-24
平成 12年（2000年） ２月定例会－02月24日-01号
平成 12年（2000年） ２月定例会－02月24日-01号平成１２年 ２月定例会
平成12年（2000年）２月
那覇市議会定例会
議 事 日 程 第１号
平成12年２月24日（木）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 平成12年度市長の
施政方針説明
第４ 議案第15号 那覇市
教育委員会の委員の任命について （市長提出）
議案第16号 那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第17号 那覇市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第18号 那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第19号 那覇市
手数料条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第20号 那覇市税条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第21号 那覇市
固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
41番 安慶田 光 男 君
42番 安 里 仁 愛 君
43番 上 原 清 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
〇欠席議員（１人）
20番 高 里 鈴 代 君
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
市民環境部参事 金 城 順 和 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯学習部長 阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長 浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主事 諸見里 真 泉 君
（午前10時１分 開会）
○議長（亀島賢優君）
ただいまから、平成12年（2000年）２月
那覇市議会定例会を開会いたします。
○議長（亀島賢優君）
これより本日の会議を開きます。
○議長（亀島賢優君）
この際、「諸般の報告」を行います。
まず、市長から、本定例会に付議する議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知がありましたので、写しはお手元に配付しておきました。
次に、議会運営に関することについて申し上げます。先日16日に開催されました
議会運営委員会において、議長として会議開始の号鈴のあり方、及び「議案に対する質疑」の「
発言通告書の提出」について、議会運営の改善に向けて協力要請をいたしましたところ、協議の結果、議会運営を能率的かつ円滑に行うため、次のような２点の改善策を全会一致で確認をいたしました。
議員各位には、２月17日付けで、文書により通知いたしましたが、本日、改めて、その内容を申し上げます。
１点目は、会議開始の号鈴についてであります。
会議規則第９条第３項の「会議の開始は、号鈴で報ずる」という規定に基づき、本市議会の場合、これまでの慣行として開議時刻の午前10時に、
開始ブザーにより報じております。
その結果、議員各位が議場に参集した上で、開会するまでには、物理的にも定刻の開会が出来なくなっております。
したがいまして、定刻どおり午前10時に会議が開けるようにするため、「会議開始のブザーは、開議時刻の５分前に報じる」ことにいたします。
２点目は、「議案に対する質疑」の「
発言通告書の提出」についてであります。
会議規則上、質疑についても、一般質問同様、
発言通告制を採っておりますが、同規則第52条の規定に基づき、例外として「通告をしない者の発言」を認めていることから、質疑当日における「通告なし」の質疑が多い状況にあります。
その結果、議事整理上、会議の進行具合が掌握しにくく、また、会議時間の予定が立てにくいこと。さらには、質疑と答弁が、かみ合わないことなどにより、議会が紛糾したりする場合もあります。
したがいまして、「言論の府」として発言権を保障した上で、会議を効率的に運営できるようにするため、通告制の趣旨を尊重し、「議案に対する質疑についても、諸般の事情により、やむを得ない場合を除き、事前に
発言通告書を提出する」ことにいたします。
以上、申し上げましたが、ただいまの２点とも本定例会から実施することになりましたので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、「専決処分の報告」の取扱いについて申し上げます。
「専決処分の報告」は、「議会の委任による長の専決処分」として、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき、「市長の
専決処分事項として指定した事項」について、専決処分をした後、同条第２項の規定に基づき、市長から議会に報告することになっております。
本市議会の場合、これまで、「専決処分の報告について」は、「諸般の報告」の中で、取り扱ってきたこともあり、報告の時期が「議事日程」に表示されていないため、「報告に対する質疑」への対応等、不便を来している面がありました。
本件についても、
議会運営委員会において協議をいたしました結果、本定例会から、「
議事日程事項」として表示することになりましたので、ご報告いたします。
なお、今回は、３件の「専決処分の報告」がありますが、予定では３月９日・木曜日の「議事日程」に掲載することになります。
最後に、議長会に関することについて申し上げます。
去る２月14日、東京で開催されました
全国市議会議長会・第71回
都市行政問題研究会総会において、不肖私が、同研究会の会長職を仰せつかいましたので、ご報告いたします。
同研究会は、全国671市のうち、人口25万人以上の85都市の
市議会議長により組織され、「加盟市が資料及び情報の交換等により相互の市政の発展を図ることを目的」として運営されております。
最近においても「都市の活性化と行政」、「
少子化時代の都市行政」、「地方分権と市議会の活性化」及び「情報公開と市議会」等、時代に即応した
調査研究テーマを掲げ、精力的に活動を行い、その研究結果を報告書として取りまとめ、各都市の問題解決の一助として、生かされているところでございます。
各自治体とも厳しい
財政状況下にありますが、加盟市と相提携しながら、複雑多様化する都市問題及び
地方分権時代に対応した、市議会のあり方等について調査研究を行い、各都市の発展に寄与してまいる所存でございます。
議員各位の、ご指導と、ご鞭撻を、お願い申し上げます。
これで、「諸般の報告」を終わります。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、洲鎌忠君、大城春吉君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
日程第２、「会期の決定」を議題といたします。
○議長（亀島賢優君）
おはかりいたします。
本定例会の会期は、本日から３月24日までの30日間といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、会期は、本日から３月24日までの30日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました
会期日程表のとおりであります。
○議長（亀島賢優君）
休会の日について、おはかりいたします。
明日２月25日をはじめ、同月の28日及び29日、さらに、３月の10日、13日及び14日、16日及び17日並びに21日から23日までは、議案研究、委員会及び
事務整理等により、本会議を休会といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、さよう休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
日程第３、平成12年度市長の
施政方針説明を議題といたします。
市長から説明を求めます。
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
（はじめに）
平成12年（西暦2000年）２月
那覇市議会定例会の開会にあたり、私の所信を申し上げるとともに、平成12年度の予算案のあらましや主要事業などについてご説明申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（新世紀をまえに）
20世紀から21世紀への架け橋となる本年は、「九州・
沖縄サミット」の開催や、
普天間飛行場の県内移設問題に見られるように、本市にも、また、沖縄県にとりましても、これまでにない重要な年になるものと、認識しております。
20世紀は、科学技術がめざましい発展を遂げた世紀であるとともに、二度の世界大戦が示すように、戦争により、多くの尊い人命が失われた世紀であります。
特に、沖縄におきましては、先の大戦における国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦で、多くの住民が犠牲となったことはご承知のとおりであります。
私が政治の道を志したのも、このような悲惨な歴史を二度と繰り返してはならないとの思いからであり、恒久平和を希求する市民、県民の願いを21世紀に確実に伝えていくことが、行政の責任者としての最大の責務であると考えております。
本年は、私が第24代那覇市長として就任以来、４期16年の節目の年でもあります。この間、私は、「公平・公正で、市民参加による開かれた市民本位の市政」を基本に、市政の運営に努めてまいりました。
第１次総合計画及び第２次総合計画の期間中においては、「平和都市」・「生活都市」・「文化都市」という三つの
都市づくりの目標を掲げ、市民生活に直結した都市基盤の整備に努めてまいりました。この間、下水道、公営住宅、
小学校プール等の整備率が全国のトップクラスになるなど、他府県との格差が改善されてきました。
また、
都市モノレール事業、久茂地１丁目地区再
開発事業等の
ハード事業から、全国にも評価の高い
情報公開条例などの
ソフト事業に至るまで、各種の事業を展開してまいりました。
平成10年度にスタートした第３次総合計画においては、
壺屋焼物博物館、
安謝福祉複合施設等を建設し、
ＮＰＯ活動支援センターの開設に加え、市立病院の機能強化や漫湖の
ラムサール条約への登録などを実現しました。
バブル崩壊後、行政需要が増大していく中で、本市財政にも硬直化の傾向が表れ、市民の皆様にはご心配をおかけいたしましたが、私は、その間、行政の責任を担う者として、
行財政改革に不退転の決意で、取り組んでまいりました。
この
行財政改革を踏まえ、先般、平成12年度から10年間の「財政計画」を策定しました。
経常収支比率の顕著な改善に見られるように、本市財政は着実に健全化の軌道に乗りつつあるものと考えております。
また、
国民健康保険事業特別会計は、平成９年度に累積赤字を解消し、
病院事業会計につきましても、健全化への道を歩んでおります。
私は、新しい世紀を前に、
本市行財政の展望を開いていくとともに、「平和・人権・国民主権」を基本とする日本国憲法の理念を堅持しつつ、市民と協働で、本市運営に全力を上げて取り組んでいく決意であります。
（市政をとりまく情勢）
世界人口が60億人を超えた今日、経済活動の
グローバル化は、インターネットを中心とする
高度情報化の波とともに、ますますその勢いを強くしております。
一方、国内におきましては、少子・高齢化が急速に進展しており、金融不安、財政危機、
雇用不安等とともに緊急に取り組む課題として、その対策が求められております。県内においても、極めて高い失業率と、財政依存の状況は変わらず、自立的な発展に向けた取り組みが重要となっております。
政府の平成12年度
一般会計予算案は、対前年度比3.8％増の84兆9,871億円で、景気回復を優先したものとなっております。一方、国・地方の
長期債務残高は、平成12年度末には647兆円にも達する見込みであります。国民１人当たりにいたしますと約510万円の借金となり、
主要先進国の中で最も厳しい財政状況となっております。
政府が、景気を回復軌道に乗せることをねらいに、経済対策を打ち出してきた結果、景気は緩やかに改善しつつあると言われております。しかしながら、国内の
完全失業率は平成11年平均で4.7％と、過去最悪の数字となっており、県内においては、さらにその２倍に近い8.3％に達しております。
その解決には、産業構造の思い切った改革、雇用増に結びつく効果的な投資など、抜本的な対策が求められております。
いわゆる
地方分権推進一括法の成立を受けて、新年度から国と地方自治体の関係が、大きく変わっていくことが予想されます。今回の改正は、
機関委任事務の廃止に見られますように、従来の
行政システムが、大きく転換するきっかけになるものと考えております。
課題として、
税財源委譲の問題等が残されておりますが、これからは、それぞれの自治体の自己決定・自己責任の原則が、大きく問われてくるものと認識しており、権限の委譲に応えられる職員の事務能力の向上や、執行体制の強化が求められてまいります。
ところで、今年は、西暦2000年及び「九州・
沖縄サミット」開催を記念して、守礼門を取り入れた新2,000円札の発行が予定されています。また、12月には「琉球王国のグスク及び
関連遺産群」として首里城跡、
園比屋武御嶽石門、玉陵、識名園が世界遺産に登録される予定になっております。郷土の誇るべき文化財が世界的に評価されることを、市民の皆さんとともに喜びたいと思います。
次に、今後の市政運営に対する基本的な考え方と、当面する主要課題について申し述べます。
（市政の基本的な考え）
１． 平和問題について
今年７月、本県で開催される「九州・
沖縄サミット」は、全世界に平和を発信する、格好の機会であり、その成功に向けて努力してまいります。
市民・県民が長い間にわたって、平和を願い、基地の整理縮小を強く望んできたにもかかわらず、本県には今なお、広大な米軍基地が存在しております。昨年６月の嘉手納飛行場内での戦闘機墜落炎上事故をはじめ、基地あるがゆえの事件事故は跡を絶たない状況にあります。
特に、嘉手納ラプコンの事故は、那覇空港の管制権が復帰後28年を経ても、なお、米軍にあることが内外に明らかになりました。去る２月４日の米軍機と民間機のニアミスは、一大惨事につながりかねないものであり、このような危険な状況が一日も早く解消されるよう、強力に、関係機関に求めていきます。
市内に残る唯一の米軍基地・那覇港湾施設については、継続して早期全面返還に努力してまいります。
また、返還後の跡利用計画についても、継続して地主会をはじめ関係機関、関係団体との協議を進めてまいります。
２． 協働型まちづくりと行政改革の推進
本市は、第３次総合計画の実現手段として、「協働型まちづくり」を提唱しており、市民の、まちづくりへの関心も高まってまいりました。これまで市民参加で都市マスタープランを策定し、現在、「緑の基本計画」を市民とともに作成しているところであります。
新年度は、さらに市民に身近な施設である公園や道路を、市民参加のもとで建設していきたいと考えております。
ごみの減量と資源化について、市民・事業者とともに、行動してまいります。
行財政改革については、新たに「第二次行政改革実施計画」を策定し、平成13年度以降も、行財政の健全化に取り組んでいきます。
また、地方分権が平成12年4月から本格的にスタートし、地方自治体の行政能力が一層、問われてまいります。そこで本市では、市民・ＮＰＯが、地方分権の一翼を担うよう協力を求めるとともに、職員の企画・立案・執行の能力を高め、地方分権の時代を力強く切り開いていきます。
３． 平成12年度（2000年度）予算案
平成12年度予算案は、一般会計が総額933億4,200万円で、対前年度比0.8％の増となっております。
企業会計を除く特別会計は、新たに「介護保険事業特別会計」が設置され、総額745億8,507万6,000円で、5.2％の増となっております。二つの企業会計は総額で190億3,793万1,000円で4.9％の増となっております。
財政状況は、
経常収支比率の改善が見られるものの、引き続き、財政運営の効率化、健全化に努めていく必要があります。予算編成にあたっては、財源の計画的、重点的な配分に努めました。
介護保険事業や、ごみ減量・資源化事業への取り組み、南部広域圏北斎場（仮称）や繁多川公営住宅の建設事業に着手するほか、退職手当基金や新庁舎建設基金等への対応を図りました。さらに、市民サービスと事務効率を改善するために、戸籍事務の電算処理や、統合型地理情報システムなど、新たな事業への配分に心がけました。
（平成12年度・2000年度の主な事業）
１． 市民がつくる自治都市
那覇市
ＮＰＯ活動支援センターでは、協働型まちづくりのパートナーである市民の活動を支援し、ＮＰＯへの助成事業やまちづくり講座を継続してまいります。
また、まちづくりへの関心を持ってもらう目的で、「子どもワークショップ」も開催します。さらに、事業者の社会貢献活動を促していくために、市内企業に対しても働きかけを行っていきます。
地域コミュニティーの重要性がますます注目される中、自治会の結成促進を図るとともに、引き続き活動助成を行います。
男女共同参画社会基本法の施行を機に、より積極的に「なは男女平等推進プラン」を実施いたします。具体的には、女性に対する暴力の実態調査を初めて行うとともに、男女平等週間事業として、女性を中心にした模擬議会を開催します。なは女性史編さん事業は、「戦後編」、「前近代編」を発行し完結します。また、「うないフェスティバル」も継続してまいります。
２． 平和の発信都市
世界の恒久平和と核廃絶に向けた絆を深めていくため、平和交流事業を進めてまいります。
「長崎少年平和と友情の翼」の小・中学生を受け入れ、また、長崎市で行われる「青少年ピースフォーラム」へ本市の中学生を派遣し、平和学習を通して、両市の交流の輪を広げていきます。
平和学習を目的に、本市を訪れる学校は年々増えており、これまで481校9万6,464人が平和学習ガイド事業を利用しております。今後とも、他府県の若い世代に、沖縄戦の事実と平和の尊さを伝える、本事業を継続していきます。
また、新年度からは、新たに市民を対象にした親子平和学習を実施するとともに、市内小・中・高校からの平和ガイド派遣への要望にも応えてまいります。
３． 住みよい生活都市
（保健・医療・福祉）
４月から始まる介護保険制度については、「高齢者保健福祉計画及び介護事業計画」を策定し、必要に応じた介護サービスを提供するとともに、低所得者等への対策として減免制度や貸付制度を実施し、円滑な導入に全力をあげて取り組んでいきます。
介護保険の対象外となった高齢者に対しては、介護予防や日常生活支援を充実させるために、「生きがい活動支援通所事業」・「軽度生活援助事業」・「外出支援サービス事業」を新たに開始いたします。さらに、「基幹型在宅介護支援センター」を設置し、高齢者の総合的な相談に対応してまいります。
新年度から、「福祉のまちづくり条例」を施行いたします。まちづくりのあらゆる場面において、市民・事業者・市が協働して、
バリアフリー社会の実現を目指します。
少子・高齢社会が進む中、市民がいつまでも健康で、充実した社会生活を送ることができるための、健康づくりに関する施策が、これまで以上に重要になってまいります。このため、市民を中心にした地域健康づくりネットワークを展開し、子育てや高齢者などを、地域で支えあう仕組みづくりを推進いたします。
「母子保健計画」に基づき、「妊産婦健康管理事業」をスタートさせるとともに、地域の母子保健の向上を図っていきます。
４月に、那覇北地域の保健活動拠点となる北保健センターを開設し、市立病院、在宅介護支援センターと連携するなど、保健、福祉、医療の具体的な活動を促進してまいります。
病院事業においては、新たに脳神経外科を設置するとともに、臨床研修病院の指定申請を行い、診療機能の充実強化を図ってまいります。
障害者福祉では、新規事業として、「知的障害者のためのデイサービス事業」を実施するほか、新たに小規模作業所１カ所への補助を行います。
また、母子家庭等支援施策については、自立支援に向けた各種事業を引き続き実施いたします。
子育て支援策として、夜間、保育に欠ける児童を預かる、「夜間保育所」を４月から新設します。また、「乳幼児健康支援一時預かり事業」を拡充いたします。
（生活基盤の整備）
市街地整備では、中心市街地の活力を高めていくため、「牧志・安里地区」、「農連市場地区」、「ガーブ川周辺地区」等において、引き続き再開発事業の推進を図るとともに、優良建築物等整備事業の取り組みを行い、民間開発誘導を促進してまいります。
那覇新都心地区では、地区内道路や、宅地の供用開始に伴って、企業の立地誘導を促進し、早期の市街地形成を図っていきます。
地区整備計画事業における新年度の取り組みとして、真和志地域における住環境の整備を目的に、市民との協働による基本計画を作成いたします。
首里石嶺地区では農住組合法を活用した、土地利用転換策定調査を実施し、計画的に面整備を誘導していきます。
土地区画整理事業は、事業費約45億6,200万円を投入し、真嘉比古島第二地区ほか、４地区の良好な住環境の整備を推進してまいります。
那覇らしい景観形成を図るため、壺屋地区においては、都市景観形成地域指定の合意形成に向けての推進を図り、久茂地川沿線においては、景観形成の方向づけや、基準を策定いたします。
沖縄
都市モノレール事業は、平成15年度開業に向けて、運営に必要な条件整備と建設を進めてまいります。
街路事業については、モノレール関連街路、石嶺線、牧志壺屋線及び真和志中央線など、８事業11路線を継続事業として整備いたします。
生活環境の改善や歩行者の安全を確保するために、地域住民の参画で、泉崎楚辺西線のコミュニティ道路を整備するほか、28路線を整備いたします。橋りょう改良事業として、指帰橋の改築工事を行います。
サミット関連事業として、守礼門南側線ほか、２路線を緊急に整備いたします。未買収道路用地取得事業は、約2,700㎡を取得する計画であります。
モノレール関連・道路関連事業費として、約65億1,100万円を計上しております。
上水道は、泊配水池第１期工事及び那覇新都心地区、小禄南区画整理地区の管布設工事を実施するとともに、老朽化した配水管の布設替工事を推進し、漏水の防止と安定給水の確保に努めます。施設整備費として約20億1,000万円を計上しております。
公共下水道においては、那覇新都心地区及び首里地区を重点的に整備いたします。
再生水利用下水道事業については、引き続き沖縄県と共同で、送水管の整備を進めてまいります。
下水道関連の事業費として、約23億4,000万円を計上しております。
公園整備は、新規事業として新都心地区の街区公園を整備し、13カ所の公園及び緑地の整備を継続事業として推進いたします。さらに、市民参加で身近な街区公園の整備、花いっぱい運動などの緑化事業を展開していきます。
公園関連の事業費は約30億3,300万円を計上しております。
市営住宅は、新都心公営住宅の建設工事に着手し、繁多川公営住宅の調査、設計を行います。住宅関連の事業費は、約18億2,800万円を計上しております。
（都市の安全）
市民の安全を守るため、災害に強いまちづくりをめざし、住宅や中高層建築物の防火安全対策等を進め、総合的な防火安全対策を推進してまいります。
新年度は、防災ボランティア組織の結成促進及び活動への支援を行い、また、救急救命士の養成等による救急・救助実施体制の充実を図っていきます。
九州・
沖縄サミット開催に伴う消防・救急体制の強化を図ってまいります。
犯罪、事故などを防止するために、関係機関と連携を図りながら、市民及び事業者と市が一体となって、住みよいまちづくりに取り組んでまいります。
４． 美ら島の環境共生都市
環境問題については、ゼロエミッションをめざした「資源循環型社会」への取り組みを進めてまいります。
美ら島の環境共生都市の実現に向けて、具体的、個別的実践をするための「環境保全行動計画（仮称）」を策定いたします。
また、昨年
ラムサール条約に登録された漫湖については、湿地の保全を目的にモニタリング調査を実施します。さらに、環境庁の主催による、渡り鳥や湿地保護に関する国際ワークショップを県、豊見城村との共同で開催いたします。
北斎場については、平成13年２月中旬の竣工に向けて、建設工事に着手することになっております。
ごみの減量・資源化は、本市の緊急かつ重要な課題であり、市民・事業者のご協力をいただきつつ、「減量・資源化計画」に沿って、関連施策及び事業の推進を図っていきます。
新しいごみ処理施設は、「那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合」を主体として、地域住民の合意形成を図りつつ、平成13年度着工をめざしてまいります。
最終処分場につきましては、次期処分場の確保が緊急課題であり、新年度において場所の確保を図り、早期建設に取り組みます。
し尿浄化槽汚泥処理については、委託処理及び陸上処理施設等の整備を行い、平成15年度までに海洋投入問題の解決を図ってまいります。
５． 学び創造する文化都市
（文化行政）
文化財の保存と継承については、首里城跡等が、世界遺産に登録されることにともない、記念行事を開催するなど、これらの遺産群を中心に文化財の保存・活用を図ってまいります。
壺屋焼物博物館は、焼物文化の継承、発展を図るとともに、地域との連携や情報の発信を通して、中心市街地の活性化に寄与するため、管理・運営を充実してまいります。
新年度は、ガイドブック英語版の作成や、特別企画展「日本民藝館名品展」を開催いたします。
伝統文化については、尚家継承文化遺産や横内家資料の保存管理に万全を期すとともに、国の文化財指定に向けて尚家関係資料の総合調査を実施いたします。また、引き続き旧跡・歴史的地名等標示板の設置を進めていきます。
市民文化の創造と発展を図るため、文化団体が主催する公演への助成を行うほか、「日展沖縄展」を開催いたします。
（教育）
学校教育については、４月には35校目となる「さつき小学校・同幼稚園」を開校するとともに、宇栄原小学校建設事業の基本設計、神原中学校の屋内運動場の改築工事などを実施いたします。
これまで、情報化時代に対応する教育環境の整備に努めてきましたが、新年度中には小学校においても、コンピュータ教室の整備率が80％に達します。今後とも、増改築などにより整備を進めてまいります。
インターネットを活用した授業、パソコン研修、指導者養成、本市独自のコンピュータ用の学習教材の作成等、情報教育の充実を図っていきます。
中学校外国人英語指導員を増員し、会話を中心とした英語力の向上と、国際性豊かな人材の育成を図ってまいります。また、市内の学校に通う外国人の子ども達等へは、国内での生活に適応できるよう、支援を行います。
不登校の問題などで悩む児童生徒や、保護者への対応については、小学校に青少年指導員を配置し、家庭訪問などを行い問題解決に向けて取り組んでまいります。
幼児・児童などが自然体験、社会体験を行うための施設である「那覇市こども森の家（仮称）」を、末吉公園内に建設するため、基本設計を実施いたします。
借用校地については、引き続き買い上げを進めます。
生涯学習の推進については、小学校の余裕教室を整備し、多目的な活用を推進していきます。
「繁多川・真地・識名地区公民館・図書館（仮称）」の建設に向けて、予定地の埋蔵文化財の調査を実施いたします。
教育史の編さん事業については、通史編・写真集を刊行し、終了いたします。
６． アジア・太平洋の自由交易都市
（産業の振興）
本市の都市活力を高めていくためには、産業の振興と雇用の拡大が不可欠であります。商都としての賑わいを保つため、中心商店街活性化イベントを助成するとともに、今年度は市民、県民から関心の高い、国際通りの歩行者天国の実現に向けて取り組みます。
中心市街地活性化の総合的な取り組みとしては、那覇市中心市街地活性化基本計画の推進のため、那覇市市街地活性化委員会を設置するとともに、タウン・マネージメント機関の設立に向けて支援を検討してまいります。
懸案でありました第二牧志公設市場の再開発については、米軍基地所在市町村振興プロジェクト事業を活用し、まちぐゎー劇場、音楽レッスンルームなどのソフト機能を主とした交流拠点を整備する目的で、基本調査を行います。
希望ケ丘公園地下駐車場については、引き続き、建設に向けた条件整備を進めていきます。
中小零細事業所の経営基盤の支援策として、小口資金融資の充実を図るとともに、商人塾を活用した各種ソフト支援事業を推進いたします。
地場産業の振興の一環として、伝統工芸館の経営改善を支援するとともに、消費者ニーズにあった新商品の開発などを引き続き奨励していきます。
近年、本市を中心に情報通信企業の進出が相次ぎ、若年層の雇用機会の創出に一定の成果が見られます。私も以前から県内外の情報通信企業へ、誘致の働きかけをしてまいりましたが、この流れを一層強化する必要があると考えております。
そこで、企業立地を推進するため、新年度から独自の制度として、市内に新たな雇用をともなって、事務所等を設置した事業者へ助成します。
都市農業の支援策としては、農家の経営の安定を図るため、沖縄県農業信用基金協会へ出資します。水産業については、漁業者の設備借り入れ等の債務保証を行うため、沖縄県漁業信用基金協会へ出資します。
（港湾・空港の整備）
港湾の整備は、新港ふ頭地区において、外貿コンテナターミナル及び港湾関連用地を整備いたします。
浦添ふ頭地区においては、水深7.5ｍ岸壁の整備を継続して実施いたします。
那覇ふ頭地区においては、三重城小型船だまりを継続して整備し、明治橋小型船だまりを埋め立て、新たに、水深３ｍ物揚場の整備に着手いたします。
波の上ビーチ及び緑地の整備、三重城海岸の親水護岸への改良工事を実施いたします。さらに、国の直轄事業として、臨港道路空港線、水深13ｍコンテナ船用岸壁及び防波堤の整備を促進いたします。
那覇港の整備及び管理・運営の充実を図るため、本市と沖縄県、浦添市の三者による一部事務組合設立に向けて、引き続き作業を進めてまいります。
港湾関連の事業費は、約47億3,100万円を計上しております。
那覇空港の沖合い展開は、産業振興を図る上で重要なインフラ整備であり、自然との共生を図りながら、官民一体となって取り組んでまいります。
７． 世界の人々がゆきかう交流都市
本県の観光産業は、堅調に推移し、県が掲げた平成13年の観光客500万人計画も、現実的な数値として視野に入ってきました。
今後は、「那覇市観光コンベンション振興計画」に基づき、総合的な観光施策を展開していきます。
施策としては、誘客効果の高い新たなイベントの創出に取り組むほか、近年急速に
高度情報化が進む社会状況に対応するため、マスコミ等の宣伝媒体の活用やインターネットを通じた情報発信を行っていくと同時に、滞在型の観光事業を推進してまいります。
沖縄振興開発特別措置法に基づく観光振興地域については、できるだけ早い時期に地域指定されるよう取り組んでいきます。
「九州・
沖縄サミット」では、まちを花と緑で彩り、各国の首脳、代表団、マスコミ等を温かく迎え、「サミット推進那覇市民の会」とともに事前イベントなど、本市をアピールする事業を行ってまいります。また、新2,000円札の発行を記念して、京都府宇治市との交流事業などを行います。
姉妹友好都市及び国際交流については、中国福州市へ児童生徒を派遣し、また、引き続きホノルル市との職員交流を推進いたします。
国内では、川崎市と児童生徒のスポーツ交流を実施いたします。
地域の国際交流としては、留学生との交流事業を実施するなど、市民間の交流ネットワークを広げていきます。
また、国際交流を実施している団体を助成してまいります。
８． 第３次総合計画実現の方法
（人材づくり・広域行政・行財政基盤の強化）
総合計画を財政の面から計画的に実現していくため、「那覇市財政計画」を策定しました。この計画は、効率的かつ計画的な行財政運営の方向性を体系化したもので、早い時期に本財政計画の評価制度を導入し、毎年度その実効性を高めてまいります。
地方分権の時代に対応していくため、職員の意識改革をめざした職員研修を充実するとともに、新年度も、厚生省及び沖縄開発庁へ各１名、新たに沖縄県と日南市へ各１名を派遣いたします。
市町村合併については、沖縄県が平成12年度中に策定する「市町村の合併の推進についての要綱」を参考に、合併実現の可能性を探っていきたいと考えております。
新庁舎の位置につきましては、平成５年４月、那覇市新庁舎位置選定審議会からの答申に基づき、必要な時期に議会の同意を求めていきたいと考えております。
市の事務事業が適正かつ効果的に行われているかを検証していくために、「事務事業評価システム」について、調査研究に取り組みます。
今年は、５年に一度の国勢調査が実施されます。調査結果が国政、地方自治の基礎データとなることから、全庁的な体制で取り組みを行ってまいります。
以上、平成12年度（2000年度）の市政運営にあたり、私の所信や、予算案、事業の概要、それらの実現の方法などについて述べてまいりました。議員各位におかれましては、予算案をはじめとした各議案についてご審議をいただき、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
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○議長（亀島賢優君）
日程第４、議案第15号、那覇市
教育委員会の委員の任命についてから、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの58件の事件を一括して議題といたします。順次、提案者の説明を求めます。
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
議案第15号、那覇市
教育委員会の委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。
平成12年３月31日付けで、本市
教育委員会の委員新垣英一郎氏が任期満了になります。その後任について、慎重に人選を進めましたところ、鳩間用吉氏の任命が最適であると思料いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を得るためこの案を提出いたします。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
次に、議案第16号、那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正により、地方公務員について介護休暇制度を導入するため必要があること、及び育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限に関する制度を設けなければならないこと。さらに、地方公務員法の一部改正により休憩時間の一斉付与の例外に関する手続が変更され、条例にその旨の定めを置くことが必要になったことの理由により、条例の改正を行うものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第17号、那覇市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、今回、地方公務員法が改正され、懲戒処分についての根拠条文となっていた、地方公務員法第29条第２項の規定が、同条第４項に繰り下げられたことに伴い、条文の整備を行うものであります。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に議案第18号、那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成12年４月１日から、介護保険が本格的に実施されることに伴い、これからの高齢化社会及び少子化社会など、市民の福祉の向上等に十分対応していくためには、まず健康面からの積極的、予防的施策などに取り組み、その後、福祉的施策などを強力に推進していくことが、求められております。
したがいまして、これらのニーズに十分対応できる組織体制が必要であり、この案はこれまでの組織体制を見直すとともに、当該組織にふさわしい名称にするため、部名を変更するものであります。よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第19号、那覇市
手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が昨年７月８日可決成立し、本年４月１日から施行されることになっております。
この法律の施行により、
機関委任事務に係る地方公共団体手数料令、及び個別法律政省令のうち、地方公共団体の手数料に係る規定が廃止されることになり、この結果、従来、本市の規則及び個別の法令に基づき、徴収が可能でありました
機関委任事務に係る手数料等を含め、地方公共団体の手数料につきましては、改正
地方自治法第228条第１項により、すべて条例で定めて徴収しなければならないことになりました。
本件はこれに基づき、現行の那覇市
手数料条例に、本市の他の条例で定めるものを除く、従来の
機関委任事務に係る手数料、及び権限委譲等に伴う事務に係る手数料に関する規定を追加し、併せて関係規定を整備するものであります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
税務部長、饒平名知孝君。
◎税務部長（饒平名知孝君）
議案第20号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方税法の改正に伴う改正でございます。
内容といたしましては、納税証明書の交付手数料に関する規定を削除し、併せて条文の整備を行うものであります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第21号、那覇市
固定資産税の課税免除、及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による、多極分散型国土形成促進法の一部改正に伴う条文の整備と、沖縄振興開発特別措置法に基づき、那覇市全域が情報通信産業振興地域に指定されたことに伴う改正でございます。
具体的には、市内において情報通信産業の用に供する設備を新設し、または増設した者に対し、
固定資産税の課税免除を行うための規定を設ける等の改正でございます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
議案第22号、那覇市印鑑条例及び那覇市消防団員の定員、任免、報酬及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、民法の一部改正により「禁治産・準禁治産制度」が「後見・保佐・補助の制度」に改められたことに伴い、２条例中の条文整備を一括して行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第23号、那覇市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険税を特別な事情もなく１年以上滞納している世帯主に対して、被保険者証の返還を求め、返還のあった世帯主に対して被保険者資格証明書を交付することが義務化されることになりました。
本案は、これに伴い被保険者証の返還を求められて、これに応じない滞納者に対し、過料を科することとし、また、過料の額を改定するものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第24号、那覇市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、平成12年４月から介護保険制度が施行されることによる地方税法の一部改正に伴い、税条例の整備を行うものでございます。
以下、改正箇所についてご説明申し上げます。
第２条の改正につきましては、国民健康保険税は医療分である基礎課税額と介護分である介護納付金課税額の合算額であるものとし、その課税限度額を53万円に設定するものであります。
第５条の改正につきましては、第２号被保険者である介護納付金課税被保険者の所得割額の算出は、基礎課税額と同様に基礎控除後の総所得金額等に税率を乗じて算出するものの改正でございます。
第６条の改正につきましては、介護納付金課税額の税率を定めたもので、介護納付金課税被保険者に係る所得割率を100分の1.32に、均等割額は被保険者１人について7,700円に、世帯別平均割額は１世帯について4,400円に設定するものでございます。
第９条の改正につきましては、介護納付金課税被保険者が賦課期日後に異動があった場合には、月割で介護納付金課税額を算出していく旨の改正であります。
第14条の改正につきましては、介護納付金課税額の基礎課税額と同様に世帯総所得金額が政令で定める一定額以下であれば、７割、５割、２割の軽減制度が適用され、その軽減後の課税額は基礎課税額と介護納付金課税額の合算額が53万円を超えない範囲とする旨の規定でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
議案第25号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、少子高齢社会における多種多様な保健、福祉、医療政策への需要に迅速的確な対応をするため、保健、福祉及び医療の見地から、多面的、総合的検討及び検証を行うとともに、施策についての提言を行う「那覇市保健福祉医療審議会」を設置し、これに伴い、内容的にこの審議会に包含される「那覇市障害者福祉都市推進協議会」を廃止するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第26号、那覇市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による社会福祉事業法の改正に伴う整備、その他の条文整備を行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
続きまして、議案第27号、那覇市
保健センター条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。
この案は、本市における２館目の保健センターとして、那覇市北保健センターを設置し、及び関係条文の整備を行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
議案第28号、那覇市保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、地方分権一括法による
地方自治法の改正により、保育の実施に関する手続規定及び保育料の納付に関する義務規定を整備するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第29号、那覇市児童館及び
児童遊園条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、児童館の使用許可等の規定についての整備を行う必要があるために、条例を改正するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第30号、那覇市
療育センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
那覇市療育センターは、障害児に対し日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応の諸訓練を実施しているところでございます。
この案は、同センターの事業の対象となる児童に関する規定及び使用許可等に関する規定を整備するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第31号、那覇市
障害者福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、那覇市障害者福祉センターの設置目的を効果的に達成するために、その管理を社団法人那覇市身体障害者福祉協会に委託することができることとし、その他条文の整備を行うため、条例改正を行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第32号、那覇市
身体障害者等ホームヘルパー派遣手数料条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、地方分権一括法による
地方自治法第228条の改正により、手数料の徴収については、条例で定めなければならないこととなりましたので、ホームヘルパー派遣に係る手数料について条例化するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第33号、那覇市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
那覇市総合福祉センターに９番目の在宅介護支援センターを設置いたします。さらに、介護保険の対象外になった高齢者に対し、在宅生活を支援する事業を行うため、この案を提出いたします。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議案第34号、那覇市
安謝福祉複合施設条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
那覇市安謝福祉複合施設は、特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・在宅介護支援センター・保育所・児童館・老人憩の家で構成されておりますが、そのうち、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターは、介護保険法に伴う事業として位置づけられ、現行の市町村による措置制度から契約の制度に変わります。
本案は、これに伴い、介護事業の実施及びそれに伴う利用料金に関する規定、さらに、その他関係規定の整備を行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第35号、那覇市老人憩の家条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、那覇市老人憩の家の設置目的を効果的に達成するため、その管理を那覇市社会福祉協議会へ委託するための改正でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第36号、那覇市
介護給付費等準備基金条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、今議会において提案している平成12年度那覇市
介護保険事業特別会計予算に関連いたしまして、
地方自治法第233条の２に規定されているところの決算剰余金積立のための基金設置を行うものでございます。
通常、決算剰余金は事業年度終了後発生するものでございますが、介護保険財政は３年間の中期財政運営を行うことから、１年目において必然的に後半年度の剰余金が発生することが予想されております。
このため、国の指導に基づき、当初予算の段階から基金を設置し、積立を行う必要があることから、
地方自治法第241条の規定に基づき条例の制定を行うものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第37号、那覇市
介護保険高額介護サービス資金貸付基金条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、介護保険サービスを利用する際に負担する利用料の負担が困難な方を対象に、高額介護サービス費の範囲内において、貸付資金事業を行うための基金を設置するものでございます。
介護保険制度では、介護サービスを利用する場合には、費用の１割を利用料として負担する仕組みになっております。この利用料が著しく高額となり、一定額を超えるような場合には、その超えた部分について市町村が高額介護サービス費を支給することとされております。
しかしながら、この制度は１割の利用料を一旦負担した後に払い戻しを受ける仕組みとなっているため、低所得者の皆様には重い負担となることが想定されます。このため、１割の負担が困難な方々のために、高額介護サービス費の範囲で資金貸付を行う制度を創設し、市民サービスの向上を図るものでございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第38号、那覇市
介護保険円滑導入基金条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、介護保険制度の円滑な実施に向けた国の特別対策として、介護保険料の徴収猶予及び軽減策に伴う財源補てん、並びに施行準備経費等助成のための「臨時特例交付金」が交付されることに伴い、これを平成11年度予算において受け入れ、平成12年度以降の財源として積立を行う必要があることから、基金を設置するものでございます。
なお、基金積立の額は18億7,559万6,000円を予定しております。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第39号、那覇市
基幹在宅介護支援センター条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本市には、高齢者の福祉・保健の相談窓口として市民に広く活用されている９カ所の在宅介護支援センターがございます。この案は、在宅介護支援センターとしての機能及び９カ所の支援・統括を行うための施設として、那覇市基幹在宅介護支援センターを設置するための条例制定でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に、議案第40号、那覇市
高齢者在宅生活支援条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成12年度より介護保険法が施行されますが、この案は介護保険認定審査の結果、介護保険の対象外となった高齢者、その他の高齢者に対し、在宅生活を支援する事業を行うための条例制定でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第41号、那覇市
介護保険条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
この条例は、平成12年４月１日から介護保険法が施行されるのに伴い、介護保険法第３条に定められる介護保険を行う保険者として、事業の実施に関する基本的事項を定める必要があることから、条例の制定を行うものでございます。
条例の主な内容といたしましては、認定審査会の定数に関すること、１号被保険者の保険料の料率に関すること、普通徴収保険料の納期に関すること、保険料率等の経過措置に関すること、那覇市介護認定審査会の委員の定数を定める条例の廃止に関すること、その他介護保険制度の運営に必要な事項となっております。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第42号、
那覇市都市計画審議会条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、地方分権一括法による都市計画法の改正により、市町村都市計画審議会が設置できることになったため、同法による那覇市都市計画審議会を設置し、組織及び運営について必要な事項を定めるものであります。
なお、これまでの
地方自治法に基づき、那覇市附属機関の設置に関する条例により設置しておりました那覇市都市計画審議会については、削除いたします。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
次に、議案第43号、
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、地方分権一括法による改正
地方自治法第14条に基づき、清算金の徴収交付に関し義務を課し、又は権利を制限する規定を条例化し、真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の換地処分完了により土地区画整理審議会関係規定を削除し、及び庁舎の一部のとまりん移転により、小禄金城地区土地区画整理事業の事務所の所在地を改めるものであります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
次に、議案第44号、
那覇都市計画事業寄宮地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本件は、地方分権一括法による改正
地方自治法第14条に基づき、清算金の徴収交付に関し義務を課し、又は権利を制限する規定を条例化し、及び庁舎の一部のとまりん移転により、寄宮地区土地区画整理事業の事務所の所在地を改めるものであります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第45号、那覇市
下水道条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、第１点目に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、
地方自治法第14条第２項が改正され、地方公共団体は住民に義務を課し、または権利を制限するには条例によらなければならないことになりました。したがいまして、本市の下水道排水設備指定工事店に関する事務のうち、義務を課し、または権利を制限するものについて条例化するものであります。
第２点目は、本条例の章及び条項を簡潔明瞭に整備するものであります。
以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
議案第46号、那覇市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
一つ目は、診療機能の強化を図るため、標榜科目として脳神経外科を追加するための改正であります。
二つ目は、介護保険制度の実施に伴い、介護サービスとして訪問看護等を行うため、介護保険法で定められております使用料の徴収の根拠を設けるための改正であります。
三つ目は、自動車損害賠償保障法適用の交通事故に係る療養費の算定について、現在、健康保険法の点数表等に準じて算定しておりますが、全国及び近隣病院の実態を考慮いたしまして、点数表等で算定した額の1.5倍にするための改正であります。
四つ目に、健康診断料につきましては、健康保険法の点数表で算定した額を徴収しておりますが、来院者が利用しやすくするため、使用料を見直すための改正であります。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
消防長、中村政敏君。
◎消防長（中村政敏君）
議案第47号、那覇市
火災予防条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明いたします。
今回の改正は、那覇市消防危険物
手数料条例の制定による手数料規定の一本化及び消防法施行令の一部改正に伴う関係規定の整備を行い、また、消防設備等の技術上の基準の付加に関する規定の整備を行うものであります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
続きまして、議案第48号、那覇市消防危険物
手数料条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
本件は、現在、
機関委任事務として行っている危険物規制事務が地方分権一括法による
地方自治法の改正により、平成12年４月１日から自治事務となることに伴い、同事務に係る手数料の徴収につき条例化する必要が生じたことによるものであります。
内容につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に示された内容と同一としております。
なお、手数料の積算方法は、人件費、物件費等を参考に積算したものであります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第49号、平成11年度那覇市
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、国庫補助金の確定、事業の執行に伴う事業費の整理等、新たな状況の変化により補正の必要が生じましたので、歳入歳出それぞれ73億9,919万1,000円を追加補正するものであります。これに伴い、補正後の
一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ1,117億770万9,000円となります。
それでは、まず歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款市税は、市民税２億9,910万円、
固定資産税7,644万6,000円、事業所税4,935万円の増額と市たばこ税5,514万3,000円の減額が主なもので、３億6,664万8,000円の増額補正であります。
第10款分担金及び負担金は、保育料の保護者負担金8,553万円の減額が主なもので、１億1,047万3,000円の減額補正であります。
第12款国庫支出金は、介護保険円滑導入臨時特例交付金18億7,559万6,000円、公営住宅用地５億2,300万円の増額と老人福祉費7,500万円の減額が主なもので、20億5,227万4,000円の増額補正であります。
第16款繰入金は、土地開発公社への貸し付けのための基金借入金24億7,505万1,000円の増額が主なもので、24億8,073万9,000円の増額補正であります。
第18款諸収入は、前島南公園の公園公共補償金１億7,000万円の減額と派遣職員人件費1,391万8,000円の増額が主なもので、１億6,619万2,000円の減額補正であります。
第19款市債は、臨時経済対策事業債４億3,720万円、既許可債の借換え38億326万9,000円の増額と住宅債が補助対象事業として採択されたことによる５億2,300万円の減額が主なもので、29億2,096万9,000円の増額補正であります。
次に、歳出予算の概要をご説明申し上げます。
第２款総務費は、サミット推進事業で、補助金及びＧ８国旗掲揚費用に1,086万円、土地開発公社への貸付金24億7,635万2,000円の増額、開南小学校体育館下事務室改修工事費8,000万円の減額が主なもので、23億8,369万1,000円の増額補正であります。
第３款民生費は、介護保険円滑導入基金積立金18億7,559万6,000円、
国民健康保険事業特別会計繰出金２億7,708万1,000円の増額、老人福祉施設入所措置費１億5,000万円の減額が主なもので、18億8,265万円の増額補正であります。
第８款土木費は、那覇新都心株式会社出資金4,000万円、土地区画整理事業特別会計繰出金１億3,343万2,000円、港湾事業特別会計繰出金２億9,510万7,000円の増額。公園整備事業で7,000万円、未買収道路用地取得事業で１億円、街路事業で5,155万3,000円、下水道事業特別会計繰出金、5,828万3,000円の減額が主なもので、5,019万円の減額補正であります。
第10款教育費は、松島小中学校の区画整理事業換地処分清算金、５億1,671万9,000円の減額が主なもので、６億9,190万8,000円の減額補正であります。
第12款公債費は、市債の繰上償還、１億3,554万6,000円の増額、市債の借替え、38億327万円の増額が主なもので、38億4,190万円を増額補正するものであります。
なお、第２表「繰越明許費補正」、第３表「債務負担行為補正」、第４表「地方債補正」についても、それぞ追加変更等に伴い補正するものであります。
以上が一般会計２月補正歳入歳出予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第50号、平成11年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも12億8,505万4,000円の減額となっております。なお、補正後の予算総額は42億283万8,000円となります。
歳入からご説明申し上げますと、第１款使用料及び手数料で1,000円の減額となっております。これは真嘉比古島第一地区の清算徴収に伴う督促手数料で、今年度清算徴収業務実施が困難となったものであります。
第３款財産収入は、58万4,000円の減で、各地区の基金の利息の収入見込による減額となっております。
第４款繰入金は、9,335万7,000円の減で、一般会計繰入金１億3,343万2,000円、基金繰入金7,375万7,000円の増額があったものの、基金借入金３億54万6,000円の減額となっております。
一般会計繰入金の増は、小禄金城で4,500万円、小禄南で１億8,000万円を平成12年度以降の事業資金として繰り入れることと、壺川の事業実績見込による9,151万1,000円の減が主な内容です。
基金繰入金の増は、保留地処分金の収入見込減に伴い、事業資金の確保を図る必要が生じ、真嘉比古島第二で4,966万円、小禄南で2,409万7,000円の基金繰入金を増額するものであります。
基金借入金の減は、真嘉比古島第一地区の清算業務が、今年度実施困難となったことに伴い、すべて減額するものであります。
第７款保留地処分金、４億2,678万4,000円の減は、真嘉比古島第一地区の８万8,000円の増があったものの、小禄南で３億7,721万2,000円、真嘉比古島第二で4,966万円の減となったものであります。
第８款清算徴収金は、７億6,075万円の減となっており、真嘉比古島第一地区の清算業務の開始時期が延びたことによる減が主な内容であります。
第９款分担金及び負担金、357万8,000円の減は、壺川公共施設管理者負担金の収入見込による減となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第２款土地区画整理事業費は、４億4,820万4,000円の減となっております。これは壺川地区の事業実施見込みによる減と、小禄南の保留地が当初、見込みどおりに処分できなかったことによる事業費の減からなっております。
なお、今回、真嘉比古島第二の事業費で、補償を先行する必要が生じ、工事費等々、補償費の組み替えも予定しております。
第３款清算費は12億4,135万4,000円の減となっており、真嘉比古島第一地区の清算業務実施が延びたことによる減が主な内容であります。
第５款基金積立金は、４億450万4,000円の増で、小禄南、小禄金城の事業資金及び真嘉比古島第一地区の清算業務資金として、基金に積み立てるものが主な内容であります。
また、壺川土地区画整理事業費で6,346万5,000円、小禄南土地区画整理事業費で１億3,937万6,000円をそれぞれ翌年度へ繰り越して執行する必要があるため、繰越明許費として計上してあります。
繰り越しの主な理由は、地域住民の地権者の合意形成に時間を要したためや、物件移転交渉の難航によるもので、移転準備期間の確保が必要なものとなっております。
以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第51号、平成11年度那覇市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由をご説明いたします。
今回の補正は、主に流域下水道建設負担金の事業費が確定したことによりまして、既定の予算総額から、歳入歳出それぞれ２億8,886万3,000円を減額し、歳入歳出予算総額を71億3,845万5,000円とするものであります。
では、補正予算の内訳につきまして、歳入からご説明いたします。
まず、第１款使用料及び手数料を4,648万円、第４款繰入金を5,828万3,000円、第７款市債を２億3,410万円をそれぞれ減額し、第８款県支出金を5,000万円増額いたします。
歳出では、第１款下水道業務費を352万円増額し、第２款下水道建設費を２億9,238万3,000円を減額いたします。
次に、繰越明許費９億2,036万5,000円でありますが、まず安里交差点及び儀保地内のモノレール関連事業で、県及び各占有者間での協議に時間を要し、また新都心土地区画整理事業に伴う整地工事や施設補償物件の撤去の遅れに伴い、年度内に執行することが困難となり、翌年度に繰り越すものであります。
以上で、提案理由説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
議案第52号、平成11年度那覇市
港湾事業特別会計補正予算（第２号）について、その提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入・歳出とも２億5,375万2,000円の増額で、補正後の予算額は49億2,340万9,000円となります。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
第１款使用料及び手数料を3,412万5,000円減額いたします。
主に、荷さばき地使用料及び岸壁使用料の減によるものであります。
第２款国庫支出金、８万5,000円減額いたします。事業の一部計画変更に伴う補正減であります。
第５款繰入金を２億9,510万7,000円増額いたします。港湾用地の所管換えの対応分であります。
第７款諸収入を1,135万5,000円増額いたします。主に消費税還付金によるものであります。
第８款市債を1,850万円減額いたします。主に事業の一部計画変更及び国の執行通知によるものであります。
次に歳出についてご説明申し上げます。
第１款港湾総務費を２億9,252万2,000円増額いたします。主に基金積立金の増額によるものであります。
第２款港湾建設費を2,051万9,000円減額いたします。主に国の執行通知に伴う、国直轄事業に対する港湾管理者負担金の補正減であります。
第３款公債費を1,825万1,000円減額いたします。起債の利率改定及び繰上償還による不用額であります。
次に、繰越明許費の補正については、第２表「繰越明許費補正」、地方債の補正については、第３表「地方債補正」のとおりであります。
以上、平成11年度の那覇市
港湾事業特別会計補正予算（第２号）の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
議案第53号、平成11年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は歳入・歳出ともに1,166万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を、それぞれ276億6,083万9,000円とするものでございます。
補正の主な内容といたしましては、歳入では国民健康保険税の減、及び繰入金の増などでございます。
歳出では、総務費の減、及び基金積立金の増の補正となっております。
それでは、歳入予算についてご説明いたします。
第１款国民健康保険税６億480万4,000円の減額は、歳出の総務費の減に伴う対応財源や、繰入金を増額するのに伴い、保険税の滞納繰越分を補正減するものでございます。
第７款財産収入13万6,000円の増額は、那覇市国民健康保険基金の平成10年度預金利子分でございます。
第８款繰入金５億9,300万8,000円の増額は、保険基盤安定繰入金の確定に伴う増と、その他一般会計繰入金、及び基金繰入金の増に伴い補正するものであります。
次に、歳出予算についてご説明いたします。
第１款総務費の1,258万9,000円の減額は、一般管理費、賦課徴収費並びに収納率向上特別対策事業費の実績見込に伴い補正するものであります。
第６款基金積立金92万9,000円の増額は、平成10年度並びに平成11年度分の預金利子を積立てするための補正であります。
以上でご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
議案第54号、平成11年度那覇市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明いたします。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ４億227万7,000円を増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ270億7,658万円とするものでございます。
初めに、歳出からご説明いたします。
第１款医療諸費につきまして、４億227万7,000円を増額するものでございます。その主な理由といたしまして、医療給付費が対前年度比で7.4％伸び率となっており、不足分の補てんとして、４億227万7,000円を補正するものでございます。
次に、歳入でございますが、歳出に伴う医療費を国・県・市及び保険者が、それぞれの負担割合に応じ拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を補正するものでございます。
第６款諸収入の3,204万9,000円は、第三者納付金と返納金でございます。
以上、平成11年度老人保健特別会計２月補正の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第55号、平成11年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、前年度実質収支額29万2,000円を歳入歳出予算へ計上するものであります。
なお、補正後の予算総額は、歳入歳出とも2,261万3,000円となります。
まず、歳入からご説明申し上げます。
歳入の内訳としましては、第４款繰越金29万2,000円の増額補正であります。歳出の内訳としましては、第２款土地開発事業費繰出金29万2,000円を増額補正いたします。
次に、平成11年度牧志・安里市街地再開発事業費のうち、830万円を翌年度に繰り越して、執行する必要が生じた繰越明許費の計上であります。
繰越の主な理由は、国・県より平成11年11月26日の沖縄県公共事業評価監視委員会において、再評価審査を受けるよう指示がありまして、事業継続評価の審議結果を得た後の発注となったものであります。以上で提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
議案第56号、平成11年度那覇市
病院事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正は、医療機器の整備を図るために申請していた、沖縄医療施設設備整備補助金の内示に伴い、計上するものであります。
第４条予算の第１款資本的収入を１億9,942万3,000円増額し、そのうち第１項企業債に4,979万9,000円、第２項補助金に１億4,962万4,000円を増額します。
第１款資本的支出を１億9,942万3,000円増額し、第１項建設改良費に同額を計上するものであります。
その結果、補正後の第４条予算の資本的収入、及び資本的支出の総額は、４億6,343万6,000円となります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第57号、平成12年度那覇市
一般会計予算案の概要について、ご説明申し上げます。
平成12年度の予算編成においては、経常的事業及び政策的事業は、経常的一般財源を充て、大規模な事業等の臨時的事業は、臨時的財源で対応することを基本としております。
また、簡素で効率的な行政を徹底するとともに、事務事業評価システムの導入を念頭に置き、財政構造改革を推進することによって、財政の健全化を図ることにしました。
このような方針により編成いたしました平成12年度の
一般会計予算案の規模は、933億4,200万円で前年度に比べて、７億2,748万4,000円、0.8％の増となっております。
それでは、歳入予算の概要をご説明申し上げます。
第１款市税は、309億7,565万6,000円で、対前年度比４億4,625万円の減となっております。これは法人市民税２億1,034万5,000円、
固定資産税１億383万4,000円の増に対して、個人市民税は、市民所得の減収が見込まれるため、６億8,822万4,000円の減、市たばこ税2,567万6,000円、事業所税3,312万8,000円の減によるものであります。
第４款地方消費税交付金及び特別地方消費税交付金は、25億8,015万5,000円で、対前年度比4,911万7,000円の減であります。
第７款地方特例交付金は、８億1,200万円で、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための交付金であり、対前年度比9,300万円の減であります。
第８款地方交付税は197億8,200万円で、対前年度比９億4,800万円の増となっております。これは主に普通交付税の増によるものであります。
第10款分担金及び負担金は、９億9,771万1,000円で、対前年度比４億6,961万9,000円の減であります。これは、介護保険の実施に伴う老人福祉施設入所者自己負担金等の減によるものであります。
第12款国庫支出金は、194億3,631万8,000円で、対前年度比20億27万4,000円、9.3％の減となっております。主に老人福祉費負担金、さつき小学校建設事業及び高良小学校防音事業の終了等に伴う減によるものであります。
第13款県支出金は、30億2,948万6,000円で、対前年度比４億5,957万9,000円で、17.9％の増となっております。これは国勢調査費１億3,752万4,000円の増、衆議院議員選挙・県議会議員選挙等の１億4,185万3,000円の増、地理情報システム補助金5,000万円等の増によるものであります。
第16款繰入金は、28億2,107万2,000円で、対前年度比27億6,106万7,000円、601.4％の大幅な増となっております。これは土地開発公社へ貸し付けるための基金借入金19億円のほか、斎場建設基金５億円、少子化対策基金４億2,106万7,000円の取り崩しによるものであります。
第19款市債は、69億6,887万円で、対前年度比５億3,913万円の減となっております。
次に、歳出の主な経費についてご説明申し上げます。
第２款総務費は、119億8,936万2,000円を計上しておりますが、これは土地開発公社への貸付金、退職手当基金、新庁舎建設基金への積立金、国勢調査及び衆議院議員・市長・県議会議員選挙等により、対前年度比36億3,167万8,000円、43.5％の増となっております。
第３款民生費は、286億4,458万8,000円で、これは介護保険の実施に伴う老人福祉費、約30億円の減があるものの、介護保険事業特別会計繰出金の増等により、対前年度比１億9,306万3,000円、0.7％の増となっております。
第４款衛生費は、57億4,910万3,000円で、南部広域北斎場建設負担金、乳幼児医療費助成事業等の増がありますが、老人保健特別会計繰出金を民生費へ計上を移行したことによる減により、対前年度比13億6,451万7,000円、19.2％の減となっております。
第８款土木費は、192億5,090万7,000円を計上しております。沖縄都市モノレール株式会社の貸付金、街路整備事業等で増となっておりますが、末吉公営住宅建設事業及び新都心公営住宅建設事業等の減により、対前年度比４億2,737万5,000円、2.2％の減となっております。
第10款教育費は、112億8,195万8,000円を計上しておりますが、神原中学校屋内運動場建設事業、小学校教科書・指導書購入費等の増があるものの、さつき小学校建設事業、高良小学校防音事業等の減により、対前年度比17億5,322万7,000円、13.4％の減となっております。
第12款公債費は、118億7,151万4,000円を計上し、公営企業金融公庫資金の借り換え等により、対前年度比５億3,474万3,000円、4.7％の増となっております。
なお、債務負担行為につきましては第２表、地方債については第３表のとおりでございます。以上が平成12年度那覇市
一般会計予算案の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午後０時 休憩）
───────────
（午後１時 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第58号、平成12年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、歳入からご説明申し上げます。
第１款使用料及び手数料3,000円で、寄宮地区と小禄金城、真嘉比古島第一地区における督促手数料の費目存置であります。
第２款国庫支出金は11億5,500万円で、真嘉比古島第二の事業に対する国庫補助金であります。
第３款財産収入は141万9,000円で、各地区の基金から生じる利息分であります。
第４款繰入金は16億8,629万3,000円で、その内訳は事業への対応費や管理運営に充てるための一般会計から繰り入れする11億5,839万3,000円、基金繰入金２億2,790万円と基金借入金３億円からなっております。
第５款繰越金は7,000円で、各地区の決算剰余金を費目存置しておくものであります。
第６款諸収入は8,000円で、寄宮地区と小禄金城、真嘉比古島第一地区の清算延滞金及び各地区雑入の費目存置であります。
第７款保留地処分金６億7,619万8,000円で、小禄南、真嘉比古島第二の保留地売却収入と小禄金城の費目存置であります。
第８款清算徴収金は７億1,494万3,000円で、清算業務を平成12年度に予定している真嘉比古島第一地区の清算徴収金が主なもので、ほかに寄宮地区、小禄金城の計上があります。
第９款分担金及び負担金は３億2,900万円で、壺川の公共施設管理者負担金であります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
第１款土地区画整理総務費は9,401万6,000円で、事業全般の管理運営に要する経費として計上してあります。
第２款土地区画整理事業費は31億5,781万4,000円となっております。これは壺川、真嘉比古島第二、小禄南の街路工事、造成工事、そして、物件補償などを執行するための経費と、小禄金城、真嘉比古島第一地区の残業務に要する経費を計上してあります。
第３款清算費は11億9,495万円で、そのほとんどは真嘉比古島第一地区の清算交付に要する経費で、他に寄宮地区及び小禄金城の清算業務に係る経費を計上しております。
第５款基金積立金は１億1,589万1,000円で、各地区の基金から生ずる利息の積立てと、壺川公共事業管理者負担金を後年度の事業資金として基金に積立てておく費用からなっております。
第６款予備費には20万円計上してあります。
したがいまして、那覇市土地区画整理事業特別会計の予算総額は45億6,287万1,000円となり、公債費の支出がなくなったこともあり、対前年度比11.9％の減となっております。
なお、今回の土地区画整理事業で使用する複写機、パソコンについて複数年度の契約が必要であり、総額1,821万1,000円の債務負担行為も計上しております。
以上で、提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第59号、平成12年度那覇市
下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由をご説明いたします。
平成12年度の本市の下水道事業は、国の第８次下水道整備７カ年計画に基づき、整備を促進しているところでございます。
本年度の予算総額は、歳入歳出予算それぞれ61億4,212万8,000円となっており、前年度に比べ７億7,627万3,000円で11.2％の減となっております。
それでは、歳入歳出予算につきまして、歳入からご説明いたします。
第１款使用料及び手数料は29億5,816万円を計上しております。これは主に下水道使用料で、対前年度6,099万7,000円で、2.1％の増となっております。
第２款国庫支出金は10億800万円で、対前年度２億5,900万円、20.4％の減となっております。これは、国庫補助事業費の減によるものでございます。
第３款財産収入は25万円を計上しております。
第４款繰入金は12億5,971万円で、対前年度3,511万5,000円、2.7％の減となっております。これは、主に国庫補助事業費の減によるものであります。
第５款繰越金は1,000円を計上しております。
第６款諸収入は5,150万7,000円で、対前年度4,250万円の増となっております。これは、主に新都心土地区画整理事業の移設工事に係る受託事業収入を計上したことによるものであります。
第７款市債は８億6,450万円で、対前年度２億6,060万円、23.2％の減となっております。これは主に流域下水道建設負担金の減によるものであります。
第８款県支出金は、モノレール関連工事の完了に伴い、平成12年度においては計上しておりません。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
第１款下水道業務費は、一般管理費と施設の維持管理に要する経費でありまして、21億9,297万2,000円は対前年度２億1,426万3,000円で、8.9％の減であります。その主な理由は、モノレール関連工事等に伴う公共下水道施設の移設工事の完了によるものであります。
第２款下水道建設費は、管渠の布設等施設の整備に要する経費として23億3,741万1,000円を計上しており、対前年度５億6,765万5,000円、19.5％の減となっております。これは、主に補助事業費と流域下水道建設負担金の減によるものであります。
第３款公債費は、公共下水道の整備に充当する目的で借入れしている下水道事業債の元利償還金で、16億1,124万5,000円は対前年度564万5,000円、0.4％の増となっております。
第４款予備費は50万円を計上しております。
また、債務負担行為といたしまして「新都心地区の下水道整備に係る地域振興整備公団の立替金に対する元金利子」を設定しております。
地方債は、限度額８億6,450万円、利率10％以内等と設定しております。
以上で、提案理由を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
議案第60号、平成12年度那覇市
港湾事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ47億3,104万1,000円で、対前年比8,876万3,000円、1.9％の増額となっております。
初めに、歳入についてご説明いたします。
第１款使用料及び手数料は13億3,743万円で、対前年比4,316万5,000円の増額となっております。
第２款国庫支出金７億3,378万8,000円で、対前年比2,450万円の増額であります。
第３款県支出金は46万5,000円で、前年同額であります。
第４款財産収入は３億696万円で、対前年比２億2,018万8,000円の増額となっております。
第５款繰入金は12億1,957万7,000円で、対前年比7,639万5,000円の減額となっております。
第６款繰越金は1,000円で、費目存置であります。
第７款諸収入は１億4,622万5,000円で、対前年比4,880万5,000円の増額であります。
第８款市債は９億8,660万円で、対前年比１億7,150万円の減額となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第１款港湾総務費は10億1,843万9,000円で、対前年比1,630万9,000円の増額であります。
第２款港湾建設費は19億9,663万1,000円で、対前年比１億745万円の減額であります。
第３款公債費は17億1,547万1,000円で、対前年比１億7,990万4,000円の増額となっております。
第４款予備費は50万円で、前年度と同額であります。
地方債につきましては、第２表のとおりであります。
以上が、平成12年度の那覇市
港湾事業特別会計予算の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
議案第61号、平成12年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出ともに279億8,749万円で、対前年度比２億6,305万円の増で、0.9％の伸びとなっております。
それでは、まず歳入予算の主なものをご説明いたします。
第１款国民健康保険税は86億4,993万5,000円で、前年度に比べ１億4,793万8,000円、1.7％の増となっておりますが、平成12年度からは医療分と介護分に分けることになっております。
第３款国庫支出金は133億7,742万9,000円で、前年度に比べ3,454万円、0.2％の増となっております。これは介護保険制度により老人拠出金負担金が減少し、新しく介護負担金が入ること並びに医療給付費負担金及び普通調整交付金が前年度より増えるものの、特別調整交付金が減額されることによる増であります。
第４款療養給付交付金は17億9,224万2,000円で、前年度に比べ4,487万5,000円の増、2.6％の伸びとなっております。
第６款共同事業交付金は３億2,823万円で、前年度より3,438万3,000円の減となっております。
第８款繰入金は32億8,350万3,000円で、対前年比8,078万2,000円、2.5％の増となっております。
第10款諸収入は4,435万5,000円で、対前年比1,360万2,000円、23.4％の減となっております。
第11款連合会支出金は、介護保険制度に伴う保険税収納率低下及び介護納付金が与える財政影響に対する給付金で、国民健康保険中央会に設置された介護円滑導入対策基金から沖縄県国民健康保険団体連合会を通して交付されるものでございます。
次に、歳出予算の主なものについてご説明いたします。
第１款総務費は７億58万9,000円で、対前年比2,451万1,000円、3.6％の増となっております。
第２款保険給付費は167億1,991万1,000円で、対前年比８億4,103万6,000円、5.3％の伸びとなっております。これは一般被保険者、退職被保険者、それぞれ過去の医療費の伸びなどから推定したものでございます。
第３款老人拠出金は85億6,095万円で、介護保険制度に伴い、前年度より17億7,793万円の減となっております。
第４款介護納付金は11億4,741万4,000円で、これは介護保険の第２号被保険者に係る負担分として支払基金に納付することになっており、新しくできた科目でございます。
第５款共同事業拠出金は２億559万9,000円で、対前年比775万4,000円、3.9％の増となっております。これは１件当たりの支払いが80万円を超える高額療養費に関する共同事業で、国民健康保険団体連合会への拠出金でございます。
第10款予備費は５億159万7,000円で、これは保険給付費等に不足が生じた場合に対応するためのものでありまして、保険給付費の３％相当額を計上してございます。
以上で、ご説明を終わりますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
議案第62号、平成12年度那覇市
老人保健特別会計予算について、提案理由をご説明いたします。
予算額の算定にあたりましては、過年度及び平成11年度の執行状況等を勘案し、歳入歳出合計額それぞれ206億4,380万9,000円を計上してございます。
初めに、歳出から先に説明いたします。
第１款の医療諸費は206億4,380万1,000円で、前年度と比較いたしますと、金額で57億8,677万7,000円の減額、率にいたしまして、マイナス21.9％となっております。減額の要因といたしましては、平成12年度から介護保険の施行に伴い、老人病院の入院、老健施設の入院、デイケア、訪問看護等が介護保険に移行するため、老人医療費の負担分が減少する見込みとなっております。
第２款の諸支出金は費目存置でございます。
次に、歳入でございますが、第１款から第４款までの歳出に伴う医療費は、国、県、市及び保険者が、それぞれの負担割合に応じて拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を計上してございます。
なお、第５款繰越金及び第６款諸収入は費目存置でございます。
以上、平成12年度
老人保健特別会計予算概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第63号、平成12年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
平成12年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ536万7,000円の計上をいたしております。
まず、歳入から説明を申し上げます。
第３款繰入金は536万6,000円で、一般会計からの繰り入れとなっております。
第４款繰越金は1,000円で決算剰余金を費目存置しておくものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
第２款都市再開発事業費として536万7,000円でありますが、その内訳としましては、都市再開発事業費で一般事務費171万4,000円、牧志・安里市街地再開発事業費98万1,000円、農連市場市街地再開発事業費95万8,000円、ガーブ川周辺地区再開発事業費92万円、それに市街地再開発促進事業費の79万4,000円となっております。
これは平成11年度に行われた各事業地区毎の事業調査や、あるいはリジューム事業における地区再生計画及び街区整備計画の建設大臣協議等に基づいて、関係権利者と事業への理解を深め、意識の高揚を図り、合意を得るための勉強会等を行う費用を計上しているものであります。
以上で、提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
議案第64号、平成12年度那覇市
介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ105億1,237万円となります。
まず、歳入予算の概要をご説明いたします。
第１款保険料は４億3,740万1,000円で、65歳以上の被保険者が支払う保険料でございます。
第２款使用料及び手数料は、保険料等納付証明手数料、保険料督促手数料から構成されております。費目存置として各1,000円ずつを計上してございます。
第３款国庫支出金は25億4,475万8,000円で、介護給付費の財源の20％にあたる介護給付費負担金、同じく約５％にあたる調整交付金及び事務費交付金から構成されております。
第４款支払基金交付金は32億5,166万3,000円で、40歳以上65歳未満の被保険者の支払保険料で、介護給付費の財源の33％にあたります。
第５款県支出金は12億3,716万8,000円で、介護給付費の財源の12.5％でございます。
第６款財産収入は、介護給付費等準備基金、高額介護サービス資金貸付基金、介護保険円滑導入基金などの運用益で構成されており、費目存置として各1,000円を計上してございます。
第７款繰入金は30億4,107万7,000円で、一般会計からの繰り入れとして、介護給付費の財源の約12.5％にあたる介護給付費繰入金等をはじめ、一般会計以外からの繰り入れとして、介護保険円滑導入基金からの繰入等で構成されております。
第８款諸収入は29万8,000円で、延滞金・加算金及び過料、預金利子、雑入で構成されております。
次に、歳出予算の概要をご説明いたします。
第１款総務費は４億7,151万円で、経費の内訳といたしましては、職員28人分の人件費と一般事務費、賦課徴収に要する経費、要介護認定に係る経費等でございます。
第２款保険給付費は98億5,352万5,000円で、要介護者及び要支援者に対して行う施設サービス、在宅サービスに係る保険給付経費でございます。
第３款財政安定化基金拠出金は5,480万5,000円で、国・県・市でそれぞれ同額を拠出し、県で設置する基金へ積立てる仕組みになっております。
第４款基金積立金は１億1,152万8,000円で、介護保険料が３年間の給付費の平均額ということもありまして、中期財政運営を行う上で初年度に決算剰余金が必然的に生じることとなります。これは後半年度における介護給付等の財源として、介護給付費等準備基金への積立金でございます。
第５款予備費は、費目存置として1,000円を計上してございます。
第６款諸支出金は2,100万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金、第１号被保険者保険料還付加算金、高額介護サービス資金貸付基金繰出金で構成されております。
以上が、介護保険事業特別会計歳入歳出予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
議案第65号、平成12年度那覇市
病院事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
本年度の業務量については、入院患者数が16万2,972人、外来患者数を26万4,252人を見込んでおります。
まず、第３条予算につきましては、収益的収入は、第１款病院事業収益が80億1,545万5,000円で、その内訳は、第１項医業収益が75億583万9,000円、第２項医業外収益が５億911万4,000円、第３項特別利益が50万2,000円を計上しております。
一方、収益的支出につきましては、第１款病院事業費用が79億9,952万5,000円で、その内訳は、第１項医業費用が77億5,482万3,000円、第２項医業外費用が１億9,835万円、第３項特別損失が1,635万2,000円、第４項予備費を3,000万円計上しております。
次に、第４条予算につきましては、資本的収入は２億1,476万円で、その主なものは第３項出資金であります。また、資本的支出につきましては、医療機器等の整備のための第１項建設改良費に１億5,000万1,000円、企業債償還金に２億963万6,000円、合計３億5,963万7,000円を計上しており、資本的収入に不足する額、１億4,487万7,000円は、過年度損益勘定留保資金等で補てんいたしております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
水道部長、宮城真助君。
◎水道部長（宮城真助君）
議案第66号、平成12年度那覇市
水道事業会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
本年度の業務予定量といたしましては、給水戸数を12万9,400戸、一日平均給水量を11万8,000ｍ3、主要な建設改良事業として、泊配水池建設の基礎及び配管工事費に５億5,525万円を計上して、予算編成を行っております。
まず、収益的収入及び支出のご説明をいたします。
収益的収入第１款水道事業収益は92億180万8,000円で、前年度に比較しますと5,820万4,000円の減額となっております。減額の主な理由は、地域振興整備公団から要請を受けた那覇新都心地区内の予定栓受託工事に対する受託工事収益の減額及び水道料金を減額したことによるものであります。
内訳としましては、第１項営業収益が89億7,818万5,000円で、これは主に水道料金であります。第２項営業外収益は5,666万1,000円で、これは、主に土地・建物賃貸等による収入であります。第３項特別利益は１億6,696万2,000円で、これは那覇新都心開発整備事業に伴う補償金であります。
次に、収益的支出第１款水道事業費用は89億9,627万3,000円で、前年度に比較しますと３億9,652万円の減額となっております。その主な理由は、受水費の減額、配水管布設替工事に伴う給水管切替工事費の減額、及び那覇新都心地区内の予定栓受託工事の減額によるものであります。
内訳としましては、第１項営業費用が81億6,848万9,000円で、これは主に受水費、職員給与費等であります。第２項営業外費用は６億3,637万7,000円で、これは主に支払利息であります。第３項特別損失は１億7,140万7,000円で、これは主に那覇新都心開発整備事業に伴う立竹木移転費等であります。第４項予備費は2,000万円を計上しております。
続きまして、資本的収入及び支出についてご説明いたします。
資本的収入第１款資本的収入は15億8,370万円で、前年度に比較しますと５億2,231万6,000円の増額となっております。その主な理由は、国庫補助金収入の増額によるものであります。
内訳としましては、第１項企業債に５億円、第２項補助金に国庫補助金収入として９億5,000万円、第３項出資金に消火栓設置負担金として7,727万4,000円、第４項固定資産売却代金に科目存置として1,000円、第５項その他資本収入は、那覇新都心開発整備事業及び区画整理地域の水道施設工事に対する工事負担金の収入で、5,642万5,000円を計上しております。
次に、資本的支出第１款資本的支出は26億6,584万8,000円で、前年度に比較しますと８億5,837万円の増額となっております。その主な理由は、泊配水池の建設に伴う請負工事費の増額によるものであります。
内訳としましては、第１項建設改良費は、23億2,249万4,000円を計上しております。これは主に泊配水池の建設費、新都心開発整備地域等への配水管布設工事費及び老朽管の布設替工事費等であります。
また、第２項企業債償還金に３億3,835万4,000円、第３項予備費に500万円を計上しております。したがいまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、10億8,214万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,352万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金、10億2,862万3,000円で補てんするものであります。
以上が、平成12年度那覇市
水道事業会計予算案の概要でありますが、債務負担行為、企業債、一時借入金、流用禁止項目及び棚卸資産購入限度額についても併せて提案しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
議案第67号、財産の取得について、提案理由をご説明申し上げます。
本案は、那覇市から委託を受けて、那覇市土地開発公社が先行取得した、その所有に係る「天久地区公共公益施設用地」内の
新都心公営住宅建設事業用地を、平成12年度の公営住宅建設工事着手に先立ち、同公社から取得するため、土地売買契約を締結するものであります。
土地売買契約の内容といたしまして、同公社が那覇新都心地区内に、「天久地区公共公益施設用地」として所有する６万2,219㎡のうち、１万413.65㎡を文筆取得するもので、取得予定金額は、12億9,874万2,102円であります。
なお、取得予定地は、区画整理事業により、仮換地指定を受け、換地面積は7,717㎡で、公営住宅135戸を建設する計画で、現在、設計業務を委託しているところであります。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第68号、平成11年度
モノレール道整備事業業務委託契約（ゼロ工事国債）につきまして、提案理由をご説明いたします。
この契約は、旭橋崇元寺線における県庁前駅上部工、御成橋、久茂地橋及び十貫瀬橋における鋼軌道桁製作、十貫瀬橋から美栄橋の間におけるＰＣ軌道桁製作、崇元寺姫百合線における鋼軌道桁製作の各工事を、より効果的な事業促進を目的として、一括し沖縄県に委託するものであります。
なお、この契約につきましては、昭和58年11月12日付け、沖縄県知事との間で締結された「市道に係る都市モノレールインフラ事業の施工に関する協定書」、第２条の規定に基づき、随意契約により平成12年２月８日付けで沖縄県知事と仮契約を締結しております。契約の内容は、お手元に配付してある資料のとおりであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第69号、町の区域の変更について、及び議案第70号、あらたに生じた土地の確認について、両案は関連しますので一括してご説明申し上げます。
この両案は、那覇市西３丁目10番の35及び10番の36の地先に公有水面埋立地１万1,115.72㎡が生じたもので、あらたに生じた土地の確認については、
地方自治法第９条の５第１項に基づき、また、町の区域の変更については、同法第260条第１項に基づき、市議会の議決を得るために提出するものであります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第71号、市道路線の認定及び廃止について提案理由をご説明申し上げます。
本件は、本市の道路網の整備を図るため、金城12、13、14号、石嶺47、48号、国場32号及び小禄南42号の認定と、国場32号、小禄41、42号及び宇栄原18号の廃止をするものであります。
金城12、13号及び石嶺47、48号は、都市計画法に基づく開発行為により、設置された道路で、都市計画法第40条第２項の規定により、本市に帰属いたしましたので、市道認定いたします。
また、金城14号は里道部を、国場32号は河川管理用道路を兼用工作物として、小禄南42号は、区画整理地区内の道路に整備により、それぞれ認定いたします。
また、国場32号は、道路の延長により終点が変更になるため、小禄41号、42号及び宇栄原18号は、区画整理地区内の従前の道路で整備が完了したため廃止いたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問理由をご説明申し上げます。
本市の人権擁護委員20名中、８名の委員が平成12年４月14日付けで３年の任期を満了いたしますが、その後任として、別紙８名が適任と思料されますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、候補者を推薦するため議会の意見を求めるものでございます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（亀島賢優君）
これで、提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
この際、「諸般の報告」を行います。
まず、市長から、去る12月定例会において、採択され、市長に送付した陳情の「処理経過及び結果報告書」の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。
次に、監査委員からは、全部局における土木及び建築工事等の中から、契約金額が１件2,000万円以上で平成11年10月31日現在施工中の工事96件に係る平成11年度定期監査報告書、並びに平成11年度11月分・12月分の例月現金出納検査結果についての報告書が議長あてに届いておりましたので、併せて、ご報告いたします。
次に、代表質問の「
発言通告書」の提出についてでございますが、まず、３月１日・水曜日に割り当てられた自由民主党及び日本共産党の
発言通告書につきましては、２月28日・月曜日でございます。
また、３月２日・木曜日に割り当てられた市民クラブ、公明党、さわやか市民の会、ビジョン・ユイ及び民主クラブの
発言通告書につきましては、２月29日・火曜日でございます。いずれも、午後２時までに提出をお願いいたします。
最後に申し上げます。３月３日・金曜日から行われる「個人質問」の発言順位の抽選を、これより事務局において行いますので、ご協力をお願いいたします。
○議長（亀島賢優君）
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、３月１日・来週水曜日、午前10時に本会議を開き、「代表質問」を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時45分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成12年（2000年）２月24日
議 長 亀 島 賢 優
署名議員 洲 鎌 忠
署名議員 大 城 春 吉...